【アンマン/ヨルダン 20日 AFP】コンドリーザ・ライス（Condoleezza Rice）米国務長官はアンマン（Amman）で20日、パレスチナのイスラム原理主義組織ハマス（Hamas）と政治的主導権をめぐり対立している自治政府のマフムード・アッバス（Mahmoud Abbas）議長を支持するアラブ諸国のうち、主要4か国の情報機関高官らと会談した。

　またライス長官はアブドラ・ビン・フセイン（King Abdullah II）ヨルダン国王と短時間会見し、前日のエフド・オルメルト（Ehud Olmert）イスラエル首相およびアッバス議長との3者会談について報告した。同3者会談は、中東和平交渉の再開を後押ししたい米国の新たな動きの一環として実現されたが、具体的な進展はないまま閉会した。

　アブドラ国王はライス長官、アッバス議長と相次いで会談する。その後アッバス議長は欧州を訪問し、自身の率いるパレスチナ解放機構（PLO）主流派ファタハ（Fatah）とハマスによる統一政府樹立へ向けた支持を取り付ける構え。

■米国の思惑とは別の動き

　欧米諸国はこれまでハマスをテロ組織とみなし、2006年1月の選挙で大勝したハマスが政権を主導して以降、パレスチナ自治政府への支援を停止するなど交渉を拒否している。

　米高官筋によると、2月初旬にサウジアラビアの仲介でファタハ、ハマス両派間が統一政権樹立の合意文書に署名したことで、米政府の和平交渉再開イニシアチブは弱まる形となった。この合意を予期していなかった米政府は、ハマスが政権から外れることを期待し、内閣を解散し再選挙を求めるアッバス議長の主張を支持したが、この提唱自体が党派間衝突を招き、抗争化に至っている。

　ファタハとハマスの指導者らによる8日の統一政府樹立に関する合意はイスラエルの反発を招き、19日の米国務長官、イスラエル首相、自治政府議長との3者会談を妨害しようとする動きさえ見えた、と高官筋は語った。

　写真はヨルダンのアブドラ国王と握手するライス米国務長官。(c)AFP/NADER DAOUD