【エルサレム/イスラエル 19日 AFP】コンドリーザ・ライス（Condoleezza Rice）米国務長官は19日、パレスチナ和平交渉再開の第1歩として、イスラエルのエフド・オルメルト（Ehud Olmert）首相およびパレスチナ自治政府のマフムード・アッバス（Mahmud Abbas）議長と会談を行ったが、協議の継続を約束したほかには具体的な進展はみられなかった。

　ほぼ4年ぶりとなる3者会談の中で、イスラエル－パレスチナ間の紛争解決に取り組むことを、「3者全員が確約した」とライス国務長官は述べた。しかし、イスラム原理主義組織ハマス（Hamas）に明確に言及する形で、「恐怖から和平は生まれない」と警告した。

　ライス長官は、オルメルト首相とアッバス議長が近日中に次の会談を行うことで合意したとも述べ、長官自身も和平交渉のために再度中東を訪問するだろうと語った。
「3者全員が、紛争解決に全力で取り組むことを約束した。そして、和平は暴力と恐怖からは誕生しえないとの見解でも一致し、過去の合意や義務の受諾について改めて表明しあった」

　また、2003年に提案されたまま進行していない「中東和平案（ロードマップ）」についてライス長官は、「ロードマップのフェーズ1を開始するにあたり、両者が相互の義務にどのように着手するか、議長と首相が協議した」と語った。

　さらに、「パレスチナ統一政府の樹立に関する合意から生じる課題や、ロードマップ策定に関わった国連（UN）、欧州連合（EU）、米国、ロシアの4者の立場についても話題に上った。そして、いかなる場合においても、パレスチナ自治政府は非暴力に徹し、イスラエルの生存権を承認した上で、過去の合意や義務を受諾する必要があることを討議した」と述べた。

　一方、米国の立場については、「両者とも、障害克服に向けた地域的・国際的な支持獲得に努め、和平に向けて前進するために、米国の参加とリーダーシップを望んでいる」と述べた。

　写真は19日、3者会談で握手を交わすライス米国務長官（中央）、パレスチナ自治政府のアッバス議長（左）、イスラエルのオルメルト首相（右）。(c)AFP/AWAD AWAD