【エルサレム/イスラエル 18日 AFP】コンドリーザ・ライス（Condoleezza Rice）米国務長官は18日、パレスチナ自治政府のマフムード・アッバス（Mahmoud Abbas）議長、イスラエルのエフド・オルメルト（Ehud Olmert）首相と個別に会談した。

　会談後、ライス長官は記者団に対し、今月初めにアッバス議長とイスラム原理主義組織ハマス（Hamas）が先に合意した統一政府について、「今日までのところ、国際社会の求める条件を満たす要因は何1つ見られない」として、ハマスがイスラエルに対する攻撃を放棄したかどうかは確信できないと述べた。

　ただし、オルメルト首相が同日朝の閣議で、ジョージ・W・ブッシュ（George W. Bush）米大統領と電話会談し、パレスチナ新内閣に協力しない方針で合意したと報じられたことに対しては、「米国の方針ははっきりしている。わが国は新内閣が組閣されるまで待つ」としてこれを否定。最終判断は、あくまで組閣後に下すとの姿勢を改めて強調した。

　前年1月の評議会選挙でハマスが勝利したことから、国連（UN）、欧州連合（EU）、米国、ロシアの4者はパレスチナ自治政府に対し、イスラエルの生存権承認、武力闘争の放棄、パレスチナ解放機構（PLO）が過去にイスラエル政府と結んだ和平合意の尊重を求めた。自治政府を主導するハマスはこれまで、これらの条件の受け入れを拒否している。

　アッバス議長は会談で、統一政府樹立の合意は国際社会の要求に従うことを約束したものであり、イスラエルを暗黙に承認したに等しいとの見解を示していた。

　ライス長官はまた、イスラエルの承認を条件に、パレスチナ治安部隊の育成に米国が8600万ドル相当の援助を行う用意があることを示唆した。

　ライス長官とアッバス議長、オルメルト首相は、19日に3者会談を行う予定。写真は、本を見ながら会話を交わすライス国務長官とオルメルト首相。(c)AFP/US EMBASSY