【バグダッド/イラク 17日 AFP】ヌーリ・マリキ（Nuri al-Maliki）首相は16日、ジョージ・W・ブッシュ（George W. Bush）米大統領とテレビ会談し、首都バグダッドで実施中のイラク、米両軍合同の治安対策は大きな成果を挙げつつあると伝えた。同時にマリキ首相は、すべての反政府勢力に厳しく対処するとのイラク政府の方針を強調した。

■多岐にわたるマリキ首相の国内政策

　国内のイスラム教スンニ派（Sunni）勢力の一部は、シーア派（Shiite）に属するマリキ首相が治安対策を自派の勢力拡大に利用するのではないかと懸念しているが、マリキ首相は自身が国内西部で行っているスンニ派支援策を挙げつつ、懸念の払拭に務めている。

　マリキ首相はまた、アンバル（Anbar）州の少数民族の指導者たちが国際テロ組織アルカイダ（Al-Qaeda）の捜索において重要な役割を果たしていると述べ、イラク政府はこれら民族をあらゆる側面から支援し、同居住地域の再建へ向けた施策を開始するとブッシュ大統領に伝えた。

　これに対しブッシュ大統領は、マリキ首相の指導力へ謝意を示し、イラク政府に対する支援を継続する意向を表明したという。

■米国内で噴出するイラク政策への批判

　ブッシュ大統領は、宗派間抗争の沈静化とバグダッドの治安回復政策に協力するため2万1500人規模の米軍の追加派遣を決定したが、米国内では激しい批判にさらされている。駐イラク米軍は、現在13万2000人規模で展開している。

　バグダッド市内では、米、イラク両軍部隊数千人が展開しているが、現在のところ大規模な戦闘は発生していない。一方米国では、米軍の増派計画について、16日中に下院が政権に対する非難決議を採決する見通しとなっている。
　
　写真はバグダッド中心部で、モスクの警備にあたる警察官。(c)AFP/ALI YUSSEF