【ブリュッセル/ベルギー 16日 AFP】欧州連合（EU）のエネルギー担当相理事会が15日、ブリュッセル（Brussels）で開幕した。同理事会は、参加したEU27か国が共通エネルギー政策に向けた取り組みを開始することと、クリーン燃料の数値目標の設定について合意。一方で、エネルギー産業における生産と供給（分配）部門切り離しの提案については骨抜きの内容となった。

　今回の理事会は、エネルギー問題が焦点になると見られる3月8日と9日に行われるEUサミットに先立って行われた。理事会で議長を務めたミハエル・グロス（Michael Glos）独経済技術相は、「われわれは状況を打開し、エネルギー行動計画の草案を採択した」と意義を強調している。

　EUの行政執行機関である欧州委員会（European Commission）は1月、気候変動およびエネルギー価格の高騰問題に取り組み、より公平な条件を産業に提供するために、EU圏を共通のエネルギー政策に向かわせることを目指した数々の政策を提案した。

　参加27か国は、2020年までに新しく製造される自動車に使用される燃料はバイオ燃料の比率を10％以上にすべきだとすることで合意した。

　写真は会議終了後に、記者会見に臨むグロス経済技術相。(c)AFP/JOHN THYS