【バンコク/タイ 12日 AFP】昨年9月のクーデター後に設立された汚職調査に関する特別委員会、Assets Examination Committeeは12日、タクシン・シナワット（Thaksin Shinawatra）前首相のポチャマン・シナワット（Pojaman Shinawatra）夫人を脱税容疑で起訴するよう検察当局に勧告した。同特別委員会が勧告を行うのは今回が初となる。
　
　特別委員会は勧告内容について、国内で激しい抗議活動を引き起こした通信大手シン・コーポレーション（Shin Corp）の売却をめぐる汚職事件とは無関係と述べた。同社はタクシン前首相が設立し、1年前にシンガポールの国営投資会社、テマセク・ホールディングス（Temasek Holdings）へ売却されていた。

　勧告内容では、1997年にポチャマン夫人と同夫人の兄弟Banpot Damapong氏が、シン社の前身であるShinawatra Computer and Communication社の株を売却した際に不正があったとされている。
　
　特別委員会のNam Yimyaem委員長によると、2人に対する求刑は「3か月以上7年以下の懲役刑または20万バーツ（約72万2400円）の罰金、または懲役刑と罰金の両方」のいずれかになると話した。起訴手続きは1週間以内に開始する見通しであるという。

　同委員会はまた、ポチャマン夫人ら2人のほかに同夫人の秘書も脱税容疑で起訴するよう勧告した。その一方でNam委員長は、捜査対象となっていたほか3人の職員については証拠不十分で起訴猶予となったことを明らかにした。

　Banpot氏は同案件を調査した小委員会の勧告に基づき、Shinawatra Computer and Communicationの株式450万株を売却した際の脱税額、5億4600万バーツ（約19億7230万円）を罰金として支払うよう求められ既に支払ったが、同時に高裁へ控訴していた。

　クーデター後に成立した現政権は、タクシン前政権による汚職疑惑に関する調査の遅れを批判されてきたが、今回の勧告は追い風になると見られる。シン社の売却をめぐるタクシン一族の不正疑惑については、より大きな案件が捜査中だ。一連の疑惑により国内では街頭デモが発生し、昨年9月のクーデターの引き金となったとされている。

　写真は、香港のショッピングモールで買い物を楽しむタクシン前首相と同夫人（2006年11月14日）。(c)AFP