【エッセン/ドイツ 10日 AFP】エッセン（ESSEN）で開催の先進7か国財務相・中央銀行総裁会議（G7）は、10日午後発表予定の共同声明で円安問題には直接言及しないことになりそうだ。ユーロ圏財務相会合（Eurogroup）議長であるルクセンブルクのジャンクロード・ユンケル（Jean-Claude Juncker）首相兼財務相は10日、この見通しに失望したかとの問いに対し、「それはない。会議はこの問題で共通の見解に達した」と語った。

　共同声明には、会議で協議された円安問題は盛り込まれないものと見られ、日本の主張を尊重したものとなりそうだ。対ユーロで円が急落し、不満を強めていたユーロ圏各国は対応策を要求するも、日本と米国の支持は得られていなかった。

　日本の尾身幸次財務相は10日、記者会見で「為替レートは経済ファンダメンタルズ（基礎的条件）を反映するもの」とし、日本の景気回復とともに円のレートも回復するとの見通しを語った。また、「日本経済は順調に回復している。G7では日本の状況を説明する」とも述べた。

　これに先立つ9日、日銀の福井俊彦総裁が、20日と21日の日銀金融政策決定会合で、金利引き上げの「より徹底した」議論を行うと語った。さらに共同通信によると同総裁は、「1月の会合でも利上げについては突っ込んで話し合ったが、2月の議論はより徹底したものとなる」、「為替レートを始め、金融市場の動きが景気に影響を与えることを考慮し、金融政策を実施していく」と語った。

　G7は英国、カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、日本および米国で構成されている。

写真は10日、会合の合間を縫って写真撮影に応じるG7の財務相と中央銀行総裁。(c)AFP/JEAN-CHRISTOPHE VERHAEGEN