【セビリア/スペイン 9日 AFP】北大西洋条約機構（NATO）は8日、セビリア（Sevilla）で開催されている非公式国防相理事会で、アフガニスタンへの増派を提案した。しかし、数か国が、増派に消極姿勢を示している。

　NATO軍は、アフガニスタンに展開する国際治安支援部隊（ISAF）を主導している。同国内で激しい抵抗を続ける反政府武装勢力タリバン（Taliban）の掃討を目的とした今回の増派方針について、ヤープ・デホープスヘッフェル（Jaap de Hoop Scheffer）NATO事務総長は、「既に複数の国が兵力増強を表明した」と述べ、同方針が公式に承認されることへの期待をにじませた。

　NATO軍のジョン・クラドック（John Craddock）最高司令官は、同理事会で、タリバンが暗躍するパキスタン国境地帯への2000人の増派のほか、特殊部隊の増強、ヘリコプターと攻撃機の追加派遣を提案した。

　NATO司令官らが数か月前から繰り返してきた兵力増強要求に対し、加盟国の大半は難色を示してきた。

　米国政府は、先に、ロバート・ゲーツ（Robert Gates）国防長官がアフガニスタンの戦闘部隊の駐留期間を4か月延長すると発表し、NATOにも同様の努力を求めていた。

　タリバンとの武力衝突が頻発する同国南部に軍隊を派遣している加盟国は、増派に賛同している。400人を派遣しているデンマークのソーアン・ゲーデ（Soren Gade）国防相は、「すべての加盟国はISAFに軍隊を提供すべきだ」と語った。

　一方で、戦闘外活動用にトルネード攻撃機6機を提供することに同意したドイツは、「NATOは軍事的解決にゆだね過ぎている」と、増派方針に疑問を投げかけている。フランツ・ヨゼフ・ユング（Franz-Josef Jung）国防相は、理事会で、「ソ連は10万人を投入してアフガニスタン侵攻を行ったが、結局勝てなかったではないか」と発言した。

　フランスのミシェル・アリヨマリ（Michele Alliot-Marie）国防相も増派には懐疑的で、「増派が本当に必要かをまず議論すべき」と主張している。

　写真は、8日の同理事会でアフガニスタンのアブドゥル・ラヒム・ワルダク（Abdul Rahim Wardak）国防相（左）と話すデホープスヘッフェル事務総長。(c)AFP/CRISTINA QUICLER