【メッカ/サウジアラビア 9日 AFP】パレスチナ自治区で激化している党派間対立の収拾を目指し、メッカ（Mecca）で2日間にわたる集中協議を行っていた自治政府を主導するイスラム原理主義組織ハマス（Hamas）の政治指導者ハレド・メシャール（Khaled Meshaal）氏と、穏健派ファタハ（Fatah）を率いるマフムード・アッバス（Mahmoud Abbas）自治政府議長は8日、統一政権樹立の合意文書に署名した。

　「新たな時代の到来」をうたった同文書の調印には、会談を仲介したサウジアラビアのアブドラ・ビン・アブドルアジズ（Abdullah bin Abdul-Aziz）国王が立ち会った。

　式典でアッバス議長は、「わがパレスチナの同胞の利益となる成果を達成できた」と会談を評価。「この合意をもって、不面目な抗争に終止符を打ちたい」と述べた。
　また、イスマイル・ハニヤ（Ismail Haniya）首相の続投を決め、合意に基づいた統一内閣を組閣するようただちに要請した。

　アッバス議長の側近ナビル・アムル（Nabil Amr）氏によると、議長は新たに組閣される統一政権について、「国際決議およびパレスチナ解放機構（PLO）が承認した（イスラエルとの和平）合意を尊重する」ものだと述べている。

　ただ、「メッカ宣言（Mecca Declaration）」と名付けられた合意文書そのものには、国際社会が制裁解除の条件としているイスラエルの承認に関する明確な記述はない。イスラエルはPLOとの調印後、パレスチナ側に和平合意の順守を繰り返し要求しているが、ハマスは拒否している。

　ハマス、ファタハ両派は政策面でも合意したが、詳細はあきらかにされておらず、パレスチナの今後は、国際社会とイスラエルが今回の合意を制裁解除の条件を満たすものと判断するかどうかにかかっている。

　党派間抗争の鎮静化の面では、大きな進展があった。新内閣の首相をハマスのハニヤ現首相が続投する一方、副首相はファタハから選出。重要ポストの内相は、どちらにも属さない独立系の党派からと定めた。

　AFPが入手した合意文書案によると、新政権の閣僚ポストのうち9つがハマスに、6つがファタハに、パレスチナ評議会（国会）に議席を持つその他の4党派にそれぞれ1つずつが、割り当てられている。独立系党派には内相ポストのほか、外相と財務相のポストが与えられる。

　12月に激化した一連の党派間抗争は、これまでに100人程度が死亡し、ここ数年で最悪の事態に発展している。今回の会談にあたってハマス、ファタハの両派とも、何の成果もなしにメッカを去ることはないと表明していた。　

　欧米は昨年3月のハマス政権樹立以降、イスラエルの承認と武力闘争の放棄を条件に、パレスチナへの援助を停止。資金を凍結された自治政府は機能不全に陥っている。制裁解除に向け、ハマスとファタハはこれまでにも繰り返し、統一政府樹立の可能性を協議していた。

　写真は8日、集中協議で合意に達し、握手するアッバス議長（左）とハニヤ首相（右）、笑顔を見せるメシャール氏（中央）。(c)AFP/SUHAIB SALEM