米軍高官、米大統領のイラク政策に苦言 - 米国
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【ワシントンD.C./米国 8日 AFP】米軍高官らは7日、ジョージ・W・ブッシュ(George W. Bush)大統領が提唱する新イラク政策について、民間の役割を拡大させなければ政策は失敗に終わるだろうとの苦言を呈した。7日付ニューヨーク・タイムズ(New York Times)が報じた。
同紙によると、記事は匿名の政府、米軍筋情報に基づくもので、ピーター・ペース(Peter Pace)統合参謀本部議長はロバート・ゲーツ(Robert Gates)国防長官に対しても同様のコメントを述べたという。
ブッシュ大統領が1月に発表した「新イラク政策」は、米兵2万1500人の増派のほか、米民間団体による復興および政治支援を盛り込んだ内容。
このほか、イラクの政治、経済発展を後押しする目的で、現在バグダッド(Baghdad)や西部アンバール(Anbar)州で展開中の復興チームをさらに広域に拡大する役割を国務省が担うとしている。
これについて、新設される350の任務の3分の1以上を軍部が担当するよう国務省が要請したことについて、軍高官らは特に不満を示した。軍部への負担が多すぎるという。
このほかにも新政策では、100億ドル(約1兆2000億円)の支援金の使途を確認するため、イラク政府各省内に米国民間人による小規模のチームを派遣するとしている。
写真はワシントンD.C.(Washington D.C.)で7日、上院軍事委員会(House Armed Services Committee)に出席するゲーツ国防長官(右)とピーター・ペース統合参謀本部議長。(c)AFP/Jim WATSON
同紙によると、記事は匿名の政府、米軍筋情報に基づくもので、ピーター・ペース(Peter Pace)統合参謀本部議長はロバート・ゲーツ(Robert Gates)国防長官に対しても同様のコメントを述べたという。
ブッシュ大統領が1月に発表した「新イラク政策」は、米兵2万1500人の増派のほか、米民間団体による復興および政治支援を盛り込んだ内容。
このほか、イラクの政治、経済発展を後押しする目的で、現在バグダッド(Baghdad)や西部アンバール(Anbar)州で展開中の復興チームをさらに広域に拡大する役割を国務省が担うとしている。
これについて、新設される350の任務の3分の1以上を軍部が担当するよう国務省が要請したことについて、軍高官らは特に不満を示した。軍部への負担が多すぎるという。
このほかにも新政策では、100億ドル(約1兆2000億円)の支援金の使途を確認するため、イラク政府各省内に米国民間人による小規模のチームを派遣するとしている。
写真はワシントンD.C.(Washington D.C.)で7日、上院軍事委員会(House Armed Services Committee)に出席するゲーツ国防長官(右)とピーター・ペース統合参謀本部議長。(c)AFP/Jim WATSON