【フランクフルト/ドイツ 7日 AFP】9日からエッセン（Essen）で開催予定の先進7か国財務相・中央銀行総裁会議（G7）で、円安が主要議題となる可能性が濃厚になってきた。円安をめぐっては、日米欧3大経済ブロック間で立場に開きがあり、協議は難航することが予想される。

　G7には日、米、英、仏、独、伊、カナダの先進7か国から財務相および中央銀行総裁が出席予定。日程は2日間で、経済、環境、地球温暖化、国際金融市場の安定化など、広い分野が議題となる。

　今回のG7最大の懸案事項は円安問題。この問題をめぐっては欧州各国が円安是正を求める一方、日米両国は現在の円安は問題ではないと主張する。欧州側は、日本政府が自国の輸出競争力を強化するため意図的に円安誘導を行っているとの疑念を抱いているようだ。

　仏銀行大手ソシエテ・ジェネラル（Societe Generale）による最新の調査によると、2002年以降のユーロ価格は円に対して50％上昇し、「円相場は不適正な水準にある」という。さらに過去1年間においても、円はユーロに対し10％も下落した。

　近年の円安を踏まえて、G7の議長を務めるペール・シュタインブリュック（Peer Steinbrueck）独財務相はユーロ、円両通貨の為替レートについて同会議の議題に取り上げるよう強く主張している。

　写真は記者会見を行う福井俊彦日銀総裁。同総裁は今回のG7に出席を予定している。（2006年5月19日撮影）。(c)AFP/Kazuhiro NOGI