【東京 7日 AFP】日本音楽著作権協会（JASRAC）など国内23団体・事業者は7日、動画投稿サイト「ユーチューブ（YouTube）」の創設者らと日本の動画コンテンツの違法アップロードに関して協議を行った。ユーチューブ側は、違法アップロードをユーザーに警告する日本語文の掲載に合意したが、権利者団体側はさらなる厳しい処置をとるよう要請した。

　来日したのは、ユーチューブの創設者であり共同CEOのチャド・ハーレー氏（Chad Hurley）氏とスティーヴ・チェン氏（Steve Chen）氏、さらに親会社グーグル（Google）のDavid Eun副社長。日本の権利者団体・放送事業者代表らとの協議は初となる。

　日本側はユーチューブに対し、著作権侵害に対する警告文の表示以外に、アップロードを行うユーザーの氏名・住所の登録や、知的財産権を侵害する投稿の事前拒否を求めた。この要望については、権利者団体らは昨年12月、ユーチューブに側にこれら3点を要請する書簡を送っていたという。また昨年10月には、TV番組や商業ビデオ、プロモーション・ビデオなどの違法投稿、2万9549件を削除させていた。

　JASRAC関係者によるとユーチューブ側は、今後1か月以内に警告文を掲載する処置に合意したが、ユーザーの氏名や住所の登録や、過去に違法アップロードのない投稿者の投稿を拒否することは難しいと反論した。

■　著作権侵害者に対する処置は既に行っていると釈明

昨年11月にグーグルに約16億5000万ドル（約1991億円）で買収されたユーチューブは、最近は著作権侵害を犯したユーザーを追跡し、警告3回でアカウントを削除していると説明したという。「今後もユーチューブ側に要望を述べ、我々の利害に関してユーチューブに共同で対処してもらえるよう要請していく。親会社のグーグルが違法アップロード映像を自動検出する技術を開発していると説明があった」（JASRAC関係者）。

　ユーチューブへの違法アップロードに関しては、多方面から圧力が高まっている。最近も著作権保持者の苦情を受け、ユーチューブと他のユーザー投稿サイトが訴訟を逃れるために自主的にユーザー投稿を削除した。

　今月2日には、米大手メディアグループViacomがユーチューブに対し、傘下のMTVなどのコンテンツ10万本の削除を申し入れ、ユーチューブはこれに合意した。

　ユーチューブは2005年にカリフォルニア州サンブルーノ（San Bruno）で創業。ユーザーによる投稿映像1億本以上が配信されている。

　写真は、ユーチューブの画面。(c)AFP