【パリ/フランス 27日 AFP】フランスでは2月1日より、職場、学校、病院、など公共の場における禁煙法が施行される。カフェやバーなどを含む全面禁煙は、2008年1月末までに開始される予定。

　今後は商業店舗、スポーツクラブ、娯楽イベント会場などの建物内も禁煙となり、学校や病院内の禁煙コーナーも完全に撤去される。

　　2月1日以降、禁煙対象となった施設で喫煙した場合、喫煙者に68ユーロ（約1万円）の罰金が課せられるほか、施設の経営者にも135ユーロ（約2万円）の罰金が課せられる。

　全国民の成人の約3分の1が喫煙者であるフランスでは、今回の部分的禁煙の導入にあたり、レストラン、バー、ナイトクラブ、カジノなどの経営者らがパニック状態に陥っているという。だが2008年の全面禁煙に先立ち、1年間の準備期間を与えられる形となった。

　企業には、建物内に強力な換気扇を備えた気密度の高い喫煙室を設置するという選択肢もある。だが、高い施工費をかけて喫煙室を作るよりも、従業員を歩道で喫煙させ、禁煙を促す選択肢をと傾向が多いと思われている。

■　例外も

　ホテルや老人ホームなど「住居代わりに使用する場所」は、今回の禁煙法の対象場所から例外として外されている。また、禁煙法が理解できないほど深刻な精神障害を患う入院患者や、アルコールや薬物依存症の治療を受けている患者などは、禁煙法の対象者とはならない。

　グザビエ・ベルトラン（Xavier Bertrand）保健・連帯相は前週、「2月1日から、フランスでは受動喫煙を強いられる人間は少なくなる。将来この国の子どもたちは、職場や学校で喫煙する習慣があったと想像することさえできないだろう」とのコメントを寄せた。

　2008年の全面禁煙法の導入は、コーヒーとタバコを愛するこの国の文化に、大きな影響を及ぼすと見られている。

　写真は、パリ市街地の歩道に設置された灰皿（2006年10月16日撮影）。(c)AFP/THOMAS COEX