【東京 27日 AFP】米金融大手シティグループ（Citigroup）は早ければ7月に、日本における金融持ち株会社を設立する計画を明らかにしたと、日経新聞が27日報じた。海外の金融機関としては初の試みとなる。

　同グループは現在、銀行、証券、クレジットカード、消費者金融などの事業を日本で展開しているが、今回の持ち株会社設立は、これらの事業の管理体制を強化することが狙いとみられる。

　この決定に至る前、同グループは日本の金融庁と何回か衝突を繰り返している。2006年にシティグループのシステムに大規模な障害が発生したことを受けて、金融庁は同グループに対し、業務体制の改善を要求していた。

　また2004年には「重大な法令違反と不適切な取引が多数確認された」として、金融庁は同グループの国内4拠点の営業認可取消し処分を行っている。

　写真はシンガポール市内にあるシティバンクの支店。（2003年4月3日撮影）。(c)AFP/Yoshikazu TSUNO