【ブリュッセル/ベルギー 23日 AFP】欧州連合（EU）加盟各国は22日、ブリュッセル（Brussels）で外相理事会を開催し、イラン核問題をめぐる国連（UN）制裁決議を全面実施することで合意した。合意によりイランに対して、核関連物資の輸出入禁止、核開発関連の資産凍結および一部該当者の渡航禁止措置が実施される。

　イラン政府は国際原子力機関（IAEA）が派遣した査察官38人の入国を拒否。さらに同国のマフムード・アフマディネジャド（Mahmoud Ahmadinejad）大統領が「国際社会の圧力には屈しない」と言明したことを受けての合意となった。

　EU外相理事会は、イラン核問題に関する国連安全保障理事会（UN Security Council）の決議「1737号」を歓迎する共通意思を表明。同決議は、イラン政府がIAEAによる査察受け入れを繰り返し拒否し、ウラン濃縮活動の停止に応じなかったため昨年12月23日に採択されている。

　理事会に参加した各国外相たちは、制裁対象はイランによる核およびミサイル開発の核心部分に限定すると強調。「すべての国が制裁を遅滞なく完全実施」するよう要請した。

　マーガレット・ベケット（Margaret Beckett）英外相は、制裁実施までの所要期間に関する質問に、「各国と足並みをそろえて最大限、迅速かつ効果的に実施する」と語った。

　併せて合意文書には、イラン政府が核濃縮および再処理活動の停止に応じた場合、制裁措置を撤廃するとする国連安保理の動きを歓迎するとする内容も盛り込まれた。

　今回の合意に基づき、EUは国連制裁決議の実施に向けた各種法整備に取りかかる。

　写真は22日、ブリュッセルのEU本部で記者会見するドイツのフランクワルター・シュタインマイヤー（Frank Walter Steinmeier）外相（中央）、EUのハビエル・ソラナ（Javier Solana）共通外交・安全保障上級代表（左）および同ベニタ・フェレロワルトナー（Benita Ferrero Waldner）委員（対外関係・欧州近隣国政策担当、右）。(c)AFP/GERARD CERLES