【ジャカルタ/インドネシア 19日 AFP】2007年に入ってすでに鳥インフルエンザによる犠牲者が4人出ているインドネシア。対応策を強化すべく政府は19日、首都ジャカルタ（Jakarta）を皮切りに家禽飼育禁止令を発令し、家禽の処分を開始した。

　ジャカルタ市内では、2月1日から家禽の飼育が禁止される。現在、市内には250万羽以上の家禽が飼育されているが、すべて同日までに処分しなければならない。飼育禁止対象は、ニワトリ、カモ、白鳥、ウズラ、ハト。

■　全国に禁止令を敷く予定

　ファディラ・スパリ（Fadilah Supari）保健相が明らかにしたところによると、今回の家禽飼育禁止令は、ジャワ島（Java）の他の8州、さらに隣接するスマトラ島（Sumatra）にも適用。「最終的には全土に禁止令を敷くことになる」という。

　これまで国内では、一部の市民らがウイルス感染の疑いのある飼育家禽の引き渡しを拒むなど、対応策がままならない現実があった。

　だが今回の禁止令を受け、すでに現時点で約1000羽が処分されたという。1月31日までに処分された家禽については、1羽につき1万2500ルピア（約160円）の補償金が政府から支払われる。

　国内での鳥インフルエンザウイルスによる犠牲者数は現在61人で、世界最悪となっている。多くの場合、ウイルスに感染した鳥に触れたのが原因だ。

　全世界で見ると、2003年以来160人以上が犠牲となっており、処分された家禽も数千万羽にのぼる。

写真は禁止令を受けて処分される家禽。(c)AFP/ADEK BERRY