【ソウル/韓国 16日 AFP】韓国高官が16日に語ったところによると、朝鮮半島エネルギー開発機構（Korean Peninsula Energy Development Organization、KEDO）は北朝鮮に対し、同地でのエネルギープロジェクトの途中終了問題をめぐり、19億ドル（約2284億円）の補償金支払いを求めた。

　KEDOはこれまで、1994年に米朝間で結ばれた枠組みに基づき、北朝鮮の核兵器開発凍結の見返りとして同国に経済支援を約束、軽水炉2基の建設を進めてきた。

　だが2002年10月、秘密裏のウラン濃縮活動実施を北朝鮮が認めたと米国が発表。これをきっかけに、建設プロジェクトは一次停止状態にあった。プロジェクトに参加してきた韓国政府高官はAFPの取材に対し、次のような見解を述べた。

「2006年5月以来、KEDOは理事会会合のたび、北朝鮮に対し5度にわたって文書を送っている。軽水炉建設プロジェクト終了はすべて北朝鮮サイドの責任との認識から、今回の補償金支払い要請に踏み切った」

　この建設プロジェクトには、KEDOの運営費のほか、総額15億7000万ドル（約1888億円）がすでに投じられている。そのうち11億4000万ドル（約1371億円）は韓国、4億1000万ドル（約493億円）は日本、そして180万ドル（約2億1650万円）は欧州連合（EU）からの出資による。

　さらに米国は、北朝鮮に燃料を輸送するのに5億100万ドル（約602億円）を投じてきた。最終的に総額46億ドル（約5534億円）に上るこのプロジェクトは、2003年末、北朝鮮が自ら終了を宣言し、KEDOに協力した各国に補償を求めたことで完全に頓挫した。

　北朝鮮はプロジェクト終了宣言の理由として、米国が1994年の合意書に違反し、「国交樹立に向けた努力を怠り、重油供給などのインセンティブを提供しなかった」と主張。米国はもちろん、韓国、日本、EUに対し補償金の支払いを要求した。
　
　写真は、北朝鮮の北東沖で進められていたKEDOの軽水炉建設プロジェクトの様子（2002年8月7日撮影）。(c)AFP