【セブ/フィリピン 12日 AFP】11日開幕したASEAN・東アジアサミット（ASEAN and East Asia Summit）の開催国フィリピンは12日、閣僚級会議において、対テロ協力協定ならびにASEAN自由貿易地域の策定加速などを含め、主要議題について合意したことを明らかにした。

　13日に行われる加盟10か国の首脳会議で、合意文書を承認すると同時に、ASEAN設立から40年を経て初の憲章創設に向けた概要文書を採択。さらなる域内統合を目指す。
　
■合意された主要な議題

　まずASEAN加盟国は、中国とインドの劇的な経済成長を背景に、当初予定よりも5年早い2015年までの自由貿易地域策定を目標に掲げる。

　今回の会議では、ASEAN設立以来初めて、対テロ協力協定にも調印する見通し。これにより、容疑者の引き渡しやテロ計画の追跡を容易に行えるようにすると同時に、テロ犯の更正プログラム策定も目指す。

　また、東南アジア地域経済の主力となっている数百万人の移民労働者の権利拡大に関する声明も採択するとみられる。

　さらに、抜本的な機能改善に向けたASEAN憲章の概要文書も採択する見通しで、現在のような略式合意による意思決定機関から、欧州連合（EU）のように正式な規則にのっとった法定機関への脱却を目指す。

　写真はセブ島で12日、第12回ASEAN会議にあわせて開催された閣僚級会議の調印式を終え、各国外相らと握手する（左から）ブルネイのハサナル・ボルキア（Hassanal Bolkiah）国王、インドネシアのスシロ・バンバン・ユドヨノ（Susilo Bambang Yudhoyono）大統領、マレーシアのアブドラ・バダウィ（Abdullah Badawi）首相、フィリピンのグロリア・アロヨ（Gloria Arroyo）大統領。(c)AFP/HOANG DINH Nam

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