【12月1日 AFP】2034年のサッカーW杯招致を目指しているサウジアラビアについて、国際サッカー連盟（FIFA）は30日に出された評価報告書で、人権面で「中程度のリスク」があるとみなし、改革には「相当な時間と努力」を要する可能性があるとした。

報告書は、12月11日に行われるFIFA総会を前に発表されたもの。総会では30年と34年のW杯開催地が正式に決定される予定となっている。

30年大会はモロッコとスペイン、ポルトガルの共催で、さらに100年前に第1回W杯を開催したウルグアイとアルゼンチン、パラグアイでもそれぞれ1試合が行われる予定だが、2034年大会はサウジアラビアが唯一の立候補国となっている。

FIFAは報告書で、サウジアラビアについて「あらゆる面で非常に強力な提案を行っている。これは（スポーツと一般の両方）のインフラと、商業的ポテンシャルという技術面の評価を反映したものだ」とコメントした。

しかし人権に関しては、「さまざまな取り組みを実施する上で、とりわけ特定分野で相当な時間と努力を要する可能性がある」とし、これを根拠にリスク評価を引き上げた。22年のカタールW杯で大きな議論を呼んだ人権問題は、34年大会でも再び話題の中心となる恐れがある。

それでもサウジアラビアは、26年大会を共催する米国、カナダ、メキシコよりも高い5段階中平均4.2点の評価を受けた。FIFAは「重要なのは、今回の招致が人権へ良い影響を及ぼす重要な機会になる点だ」と続けた。

また、サウジW杯はカタール大会と同じように冬季開催となる可能性があるが、同国は提案したスタジアムのいくつかをまだ建設していない。報告書は、首都リヤドでは6月と7月の日中の平均気温が40度を超えることを強調している。(c)AFP