【8月29日 MODE PRESS】2006年にオープンした船橋店を皮切りに、これまで順調に店舗数を延ばしてきた「イケア・ジャパン（IKEA）」は、2020年までにEコマースのローンチと既存店を含む14店舗を出店する。国内のビジネス規模を2倍にする計画を打ち出した。14年9月から始まる新年度を目標達成のための重要なビジネス基盤の構築年と捉え、ベッドルーム、バスルームの強化や1500種類以上の新商品の投入、15にも及ぶ限定コレクションの展開などを行っていく。

 プレス発表会当日はイケア・ジャパン代表取締役のピーター・リスト（Peter List）氏が登壇し、「消費増税の影響はあったものの、3・4月も業績は好調だった。機能性、優れたデザイン、手ごろな価格、品質、サステナビリティーの5つを兼ね備えた『デモクラティック・デザイン（DEMOCRATIC DESIGN）』戦略が功を奏した」と語った。

■ベッドルームとバスルームの強化

 また、「今日の始まりと終わりをステキな場所で」をテーマにベッドルームとバスルームの強化を発表。「ベッドルームはすでに注力している分野だが実際の反応も良く、来年度も続けていく。日本人の3割はベッドルームで寝ていないなど、事前調査の結果から改善余地はまだまだある」とした。一方、バスルームについては新しく強化する分野だ。狭さと使い勝手の悪さで不満の溜まりやすい場所だが、「機能性を高める収納がカギになる」として、低価格で高機能の製品を展開していく予定だ。

 会場では実際の製品を使ったインテリアも展示。若い夫婦、実家の一人部屋、子どもが家を出た後の夫婦の寝室、小さな子どものベッドルームなど、それぞれの家庭環境にあった製品の使い方や組み合わせを提案した。

■15年版カタログはアプリの機能を充実

 9月から国内で配布する15年版カタログ（一千万部発行）は、連携するアプリ機能を充実させた。自分の部屋に家具を置いたときの様子が疑似体験できる機能を新たに加えるなど、購入を検討する際に役立つコンテンツを搭載している。

■関連情報
・イケア 公式HP:http://www.ikea.com/jp/ja/
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