【2月18日 AFP】エチオピア政府は17日、前日に宣言した国家非常事態を6か月間維持する方針を明らかにした。シラジ・フェゲッサ（Siraj Fegessa）国防相は記者会見で「非常事態を6か月間維持する。15日以内に人民大評議会（下院）に提出し承認を得る必要がある」と説明した。

　下院の全議席は与党エチオピア人民革命民主戦線（EPRDF）と与党系政党で占められているため承認はほぼ確実。首都アディスアベバの米国大使館は17日、「集会や表現といった基本的人権の制限」に強く異論を唱え、エチオピア政府に再考を促した。

　エチオピアは16日夕、ここ2年で2度目となる非常事態を宣言した。国内情勢はこの1週間、最大州でのストライキ、大規模な政治犯釈放、そしてハイレマリアム・デザレン（Hailemariam Desalegn）首相の突然の辞任が立て続けに起きるなど混乱していた。

　17日のアディスアベバ市内は落ち着いた様子で、企業は営業を続けており、通りに出ている治安部隊も増えていない。(c)AFP/Chris Stein