【3月8日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領が、同国沿岸の事実上すべての海域で石油採掘を容認する計画を提案していることについて、環境保護団体が7日、仮に実行されれば260万人以上の雇用と1800億ドル（約19兆1000億円）分の経済生産を脅かす恐れがあると警鐘を鳴らす報告書を発表した。

　米国沿岸地域での石油採掘をめぐっては、地元政府が環境破壊につながる恐れなどがあるとして反対しており、環境保護団体「オセアナ（Oceana）」の報告書はそうした主張を後押しするかもしれない。

　トランプ政権は1月、国内のエネルギー生産を促進する目的で、バラク・オバマ（Barack Obama）前政権時代に導入された制限を無くし、カリフォルニア州、東海岸、メキシコ湾東岸の沖合など計400万平方キロを越える海域での石油掘削を容認する提案を行った。

　オセアナは、2年分の石油と1年分の天然ガスを採掘するために260万人以上の雇用と約1800億ドル（約19兆800億円）分の経済生産が危険にさらされるとしている。

　今回の報告書は、米商務省や内務省の海洋関連雇用のデータ、国内総生産（GDP）および経済的に回収可能な未発見の石油・ガス埋蔵量の推定に基づいて分析・作成されているという。(c)AFP