【8月23日 AFP】第2次世界大戦（Second World War）以降で最大規模となっている移民の流入について、不安視する人の割合が世界的に増加傾向にあるとの調査結果が22日、発表された。

　世論調査会社イプソス（Ipsos）が明らかにした調査結果によると、イスラム過激派の襲撃が相次いだフランスとベルギーでは、移民の流入が「マイナスの影響」をもたらしたと考えている人の数は、10人中少なくとも6人に上ったという。

　新天地での生活を求め、中東やアフリカを離れた数多くの移民が押し寄せたロシアやハンガリー、イタリアなどでも、同様の結果が示された。

　イプソスは声明で、調査対象となった22か国全体でみると、「移民が多すぎる」と答えた人は49％に上り、また「移民（の流入）が、国を好ましくない方向に変える原因となっている」と感じている人は同46％だったことを明らかにした。

　一方で同調査によると、「移民が多すぎる」と答えた人が最も少なかったのは日本（12％）で、「移民の流入によって国が変わる」ことに不快感を示す人が最も少なかったのはブラジル（23％）だった。

　他方で、英国では移民が同国にとって有益だと答えた人の数が、2011年の19％から35％に急増したことも指摘されている。

　調査対象者のうち、移民や難民を装い襲撃目的で入国するケースについて不安だと答えたのは10人中6人、国境を完全に閉鎖して欲しいと答えたのは10人中4人だった。

　同調査は、6月24日～7月8日、22か国の計1万6040人を対象に実施された。(c)AFP