【8月17日 AFP】銃乱射事件が相次いでいる米国で、国民の大多数が銃を所持する権利に賛成していることが15日に発表された世論調査の結果で明らかになった。

　宗教などに関する非営利の独立系調査教育機関、公共宗教研究所（Public Religion Research Institute、PRRI）が実施した調査によると、回答者の68％が、銃を所持する権利は言論の自由や報道の自由などといった米国憲法が保障する他の権利と同等に重要と回答した。白人で約75％が賛成と答えたのに対し、白人以外では同56％にとどまった。

　銃規制強化については全体の52％が賛成、44％が反対と回答したが、銃規制強化に賛成の人はカトリックや無信仰者で約6割だったのに対し、白人のプロテスタントでは約3～4割にとどまるなど宗教や政治的立場、人種、性別で大きな違いが見られた。

　調査は8月8日から12日にかけて成人1006人を対象に実施された。誤差の範囲は±3.5％。(c)AFP