【1月31日 東方新報】春節（旧正月、Lunar New Year）期間中、「国の補助金（国補）」政策の影響で、多くの消費者がスマートフォンの買い替えに向かった。

　1月29日、大晦日にあたるこの日、上海市南京東路の華為技術（ファーウェイ、Huawei）旗艦店は多くの来店客でにぎわい、その多くが「国補」制度を活用して機種変更をしていた。

　この直営店からさほど遠くないファーウェイの小規模な販売店でも、同時に少なくとも5人の顧客が「国補」を利用して購入手続きを進めていた。また、上海・環貿広場の小米科技（シャオミ、Xiaomi）販売店では、祖父母と子、孫の三世代家族が「国補」を活用して祖父母のためにシャオミのスマートフォンを購入する姿が見られた。

　春節前、オッポ（OPPO）上海楊浦区の販売店も忙しさが増し、購入相談に訪れる客が急増した。店長によると「普段は1日10台ほどの販売だが、現在は1日17～18台売れている。その多くが『国補』対象機種であり、売上は70パーセント以上増加した」と話した。

　2025年1月20日より、スマートフォン、タブレット、スマートウォッチ・スマートバンドなどのデジタル製品に対する購入補助政策が各地で正式に開始された。これにより、販売価格6000元（約12万7479円）以下の製品には15パーセントの補助が適用され、1台あたり最大500元（約1万623円）が割引される。

　多くの店舗では、店頭の目立つ位置に「国補」の案内を掲示していた。さらに、春節の大型連休に合わせて、メーカー側も独自の割引を追加し、消費者にさらなる恩恵を提供している。

　ファーウェイの「Pura 70」シリーズ、「Mate 60」シリーズ、「Nova」シリーズはいずれも「国補」の対象基準である6000元以下に該当し、春節のプロモーションではスマートフォン、スマートウォッチ、タブレットの期間限定割引が実施されている。

　オッポも人気機種を値下げして「国補」を適用しやすくしており、例えば「Find X8」は200元（約4249円）、「Find X8 Pro」は300元（約6373円）に値下げされた。

　この「国補」政策は、大型家電量販店の集客にも貢献している。春節前、、ネット通販大手蘇寧易購（Suning）浦東遠東大厦店のVivoや栄耀（HONOR）の売り場には「国補」を利用して購入手続きを進める顧客の姿が見られた。

　蘇寧易購は2025年の「国家家電・3C製品（スマホやタブレットなど）の買い替え補助金」制度をいち早く導入し、1月20日から12月31日まで、スマートフォン、タブレット、スマートウォッチを購入する際に最大500元の補助金が適用される。

「Redmi K80を購入し、421元（約8944円）の補助を受け、最終価格は2500元（約5万3116円）以下になった。補助のおかげでかなり安く買えた」と語るのは、上海・浦東の蘇寧遠東大厦店で「国補」を利用してスマホを購入した陳（Chen）さん。「ずっと『国補』政策をチェックしていて、1月20日から開始すると知り、すぐに近くの店舗に行った。年末で1年間頑張った自分へのご褒美として新しいスマホを買った」と喜びを語った。

　蘇寧易購の上海エリア責任者何暁偉（He Xiaowei）氏によると、「2025年の『国補』政策が途切れることなく続く中、蘇寧易購も積極的に参加し、企業独自の割引を追加した。さらに、メーカー、銀行などと連携し、『政府補助＋蘇寧補助＋メーカー補助＋旧機種下取り』という多重の補助金制度を整え、最終的には最大で50パーセントオフという価格を実現している」と述べた。

「国補」を利用してスマホを買い替える顧客の中にはシニア層が多く、彼らは古いスマホを持参し、買い替え後のデータ移行を店舗スタッフに依頼するケースが目立った。

　1月29日、ファーウェイ旗艦店のスタッフは「国補を利用したスマホ購入の手続きには最低でも1時間かかる。手続きが複雑な上、来店客が多く、会計処理にも時間がかかる」と説明した。

　また、小規模なファーウェイ販売店では、同時に少なくとも5人の顧客が「国補」でスマホを買い替えており、その多くがシニア層だった。店舗スタッフが、旧スマホのデータを新しいスマホへ移行する作業を手伝う姿が見られた。

　シャオミの販売店のスタッフによると、「現在、シャオミのほとんどのスマホは『国補』の対象だが、一部のハイエンド機種は対象外になっている。このため、最近のシニア層は『国補』の対象機種を選んで買い替えているが、若年層は補助金よりも自分の好みに合ったスマホを選ぶ傾向が強い」と述べた。

　複数の販売店では、春節期間中の客足が非常に多く、消費者はスマートフォンなどのデジタル製品の体験を楽しんでいた。メーカーのプロモーションや「国補」の影響も相まって、スマートフォンが春節の消費トレンドの一つになる可能性が高いとみられている。(c)東方新報/AFPBB News