【3月24日 CGTN Japanese】中国国際テレビ局(CGTN)傘下のシンクタンクはこのほど、中国人民大学国家ガバナンス・世論生態研究院と共同で、35カ国の回答者を対象にした民主制度についての世論調査を実施しました。回答者の84.8%が、「それだけがすぐれた民主は存在せず、自国の国情に合った民主制度が最善」との見方を示したことが分かりました。

 民主制度の重要性の中でも最も重視されているのは「基本生存権」(40.7%)で、第2位は「平等を保障する法的権利」(29.3%)でした。第3位と第4位はそれぞれ「経済発展」(29%)、「生活水準の向上」(28.4%)と、いずれも発展に関する権利が選択されました。

 回答者の84.3%は「民主の形は全くの一律ではなく、異なる国や文化的背景の中で異なる形式で存在する」との考えを示しました。また84.8%は、「国が政治制度を選択する際に、自国の歴史や文化、国情を考慮すべきだ」との考えを示しました。

 中国の「全過程にわたる人民民主」の方式について、調査では、回答者の75.4%が、中国が欧米諸国とは異なる政治制度を実行したからこそ、世界が注目する発展の成果を収めたとの見方を示しました。さらに86.8%は、「国と国との交流において、各国は相互尊重し、小異を残して大同につくべきだ」と考えていることが分かりました。

 同調査では、回答者の86.7%は、「民主制度」は特別な利益集団ではなく、全国民の利益を考慮すべきであり、特に弱者と少数者集団の合理的な関心に目を向け、これらの人々がより参画できるパイプを広げるべきとの考えを示しました。

 この世論調査では、35カ国の3776人から有効回答を回収しました。回答者は米国や英国、フランス、ドイツなどの先進国にとどまらず、ナミビア、ナイジェリア、パキスタンなどの発展途上国の人々も含まれています。(c)CGTN Japanese/AFPBB News