「福祉拒否」社会的弱者死亡が続く…韓国・人的ネットワーク強化が必須

【03月20日 KOREA WAVE】ソウル市東大門区（トンデムンク）のマンションで今月7日、70代女性と脳に障害のある40代男性が死亡しているのが見つかった。死後約10日たっていた。男性は女性のおい。2人は地方自治体の福祉サービスを拒否していたといい、2人を救う手立てがなかったのか検証を求める声があがっている。

死亡したのは76歳の女性とその甥（41）。甥は社会服務要員として勤めている時、交通事故に遭って体が不自由になり、障害認定を受けた。両親が相次いで亡くなり、2年前から叔母と2人暮らしだった。甥は毎月補償金を受け取り、住宅も所有していた。叔母は毎月80万ウォン（約8万円）程度の基礎生活受給支援金を受け取って生活していたという。

ただ、2人は自治体の福祉サービスは拒否していたという。

東大門区庁の関係者は「地域住民センター関係者の訪問を拒否していた」という。2021年から8回ほど訪ね、「障害者が受けられる支援や掃除をしてくれる支援がある」と伝えたものの、断られていたという。

このように外部の支援が必要な状況なのに、福祉サービスを拒否して死亡する事例は少なくない。

2021年7月、ソウル市道峰（トボン）区で福祉支援を拒否した基礎生活受給者の高齢者夫婦が死亡しているのが見つかった。当時、夫はアルコール依存症、妻は統合失調症を患っており、外部とのコミュニケーションが難しい状況だった。過去に夫が糖尿病の合併症を患った際、看護師と社会福祉士が訪問したことがあったが、夫婦がドアを開けず治療できなかったという。

2020年9月には慶尚南道（キョンサンナムド）昌原（チャンウォン）のワンルームで、精神疾患の症状があった20代の娘と50代の母親が死亡した状態で発見された。母娘は基礎生活受給支援金の受け取りを自主的に中断していたといい、母が突然死した後、娘が餓死したとみられている。

韓国保健社会研究院のチョン・セジョン、キム・ギテ研究委員が昨年4月に発表した研究報告書によると、成人の5人に1人は外部の支援が必要な状況でも周辺に助けを望まないことが明らかになっている。

仁川大学社会福祉学科のチョン・ジヘ教授は「孤立した人々を地域住民が訪ねたり電話をかけたりするなど社会のつながりを強化する支援策が必要だ。そうしたつながりに、誰もが拒否感なく自然に入れるよう、自治体が積極的なサービスに乗り出す必要がある」と指摘する。

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