【3月9日 AFP】フランスでエマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）政権が1月に年金制度改革案を発表して以降、断続的に続く抗議デモやストライキは、7日に続いて8日も各地で行われ、燃料の輸送や鉄道の運行に支障を来した。

　マクロン政権は、年金の支給開始年齢を62歳から64歳に引き上げ、満額を得られる支給要件の強化は、制度を赤字に転落させないためには必要不可欠だと主張している。

　欧州の近隣諸国は、年金支給開始年齢を65歳以上に引き上げており、フランスは後れを取っている。ただ、制度改定は、国会や街頭で1月中旬以降、激しい反対に遭っている。野党や労働組合は、改定は特に低技能労働者や女性にとって不公平だと批判している。

　フランスでは7日、公式発表で128万人が全国各地のデモに参加。これを受けて労働組合は、大統領との緊急会合を呼び掛けたが、大統領府はこうした要求に回答していない。

　映像は7日にパリで撮影。(c)AFP