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【12月05日 KOREA WAVE】韓国の2大SNS運営会社である「LINE」と「カカオ」がそろって暗号資産(仮想通貨)取引や仲介サービス事業の整理に乗り出した。両社は、最近判明したグローバル仮想資産取引所FTXの破産とは無関係だとの立場だが、今後、各国政府が取引所関連の規制に動き出す可能性があり、それに備えたのではないかという観測も出ている。

ブロックチェーン業界によると、カカオ日本子会社「カカオピッコマ」は暗号資産仲介事業「サクラエクスチェンジビットコイン(SEBC)」(本社・東京)の持分全量をバイナンスホールディングスに売却した。カカオピッコマはSEBCの持分77.6%を保有していた。

カカオピッコマは今年4月1日にSEBCの経営権を買収し、当時、「暗号資産、ブロックチェーン技術を使った経済システムを構築し、ウェブ(Web)3.0領域を積極的に展開していく」と発言していた。日本のウェブトゥーンサービスに、暗号資産とブロックチェーン関連サービスを導入するとの観測が出ていた。

しかし、経営権買収から8カ月後にSEBCの持分全量を売却したことで、カカオピッコマの日本での暗号資産連携事業は停滞を余儀なくされている。

カカオはブロックチェーン子会社を通じてブロックチェーンプラットフォーム「クレイトン」事業を運営しており、自主暗号資産「クレイ」を発行した経緯がある。また、韓国最大の暗号資産取引所「アップビット」を運営する「ドゥナム」の持分10.71%を保有している。

LINEもグローバル暗号資産取引所「ビットフロント」サービスを来年3月に終了する予定で、既に新規加入やクレジットカード決済を中断している。「ビットフロント」はLINEのブロックチェーン子会社が2020年11月から運営してきた取引所だ。

LINEテックプラスのキム・ウソク代表は「LINEブロックチェーンコミュニティ」を通じて「ビットフロントサービス終了はかなり前から事業戦略観点から準備してきたこと。最近の市場状況とは全く関係がない」とした。

ブロックチェーン業界関係者は「最近、クリプト(暗号)市場が凍りつき、暗号資産取引所利用者数も急減した。LINEとカカオピッコマが暗号資産取引や仲介サービスで得る手数料も微々たるものだった。実益よりリスクが大きいということだ」と分析。「LINEとカカオピッコマはどちらも日本市場で重点事業を進めていたが、日本の暗号資産規制は厳しい。複合的な状況で、両社が関連事業を進めるのは容易ではなかっただろう」と指摘している。

(c)NEWSIS/KOREA WAVE/AFPBB News