【12月5日 AFP】石油輸出国機構(OPEC)加盟国とロシアなど非加盟の産油国で構成する「OPECプラス」は4日、オンラインの閣僚級会合を開き、今後の原油生産計画について協議し、日量200万バレルの大幅減産を維持することで合意した。

 OPECプラスは10月の前回会合で、2023年末まで日量200万バレル減産することで合意。今会合ではそれについて、「純粋に市場動向に基づいた」決定であり、「国際原油市場の安定化に向けた必要かつ正しい行動」だったとの見解を示した。

 減産幅は、新型コロナウイルスが猛威を振るった2020年以降で最大となる。米国は、ロシアに配慮した動きだと反発していた。

 次回の閣僚級会合は2023年6月4日に予定されているが、OPECプラスは、市場の動向次第で必要に応じて緊急会合を開き、直ちに追加措置を講じる用意があるとしている。(c)AFP