【11月21日 KOREA WAVE】韓国スタートアップの4社のうち1社が、国内の厳しい規制への懸念から海外移転を考えている、というアンケート結果が出た。また、10社のうち7社以上が政府や地方自治体の「母胎（モテ）ファンド」など投資財源の拡充を求めていることも明らかになった。

韓国貿易協会がこのほど、スタートアップ256社を対象に「スタートアップ業界の持続成長と問題点解消のためのアンケート調査」を実施した。

回答スタートアップは情報通信分野（ICT）分野の製造・サービス業が62％と最も多く、「10人未満」の企業が66％を占めた。

スタートアップが挙げた「経営における最大の懸案事項」（複数回答）は「資金調達」（66％）▽「経営のための費用増加」（61％）▽「外部機関投資財源縮小」（56％）▽「専門人材採用」（45％）▽「企業規制」（22％）――の順だった。

事業規制に関する質問では、回答者の44.1％が「韓国国内の規制により経営が困難になっている」と答えた。特に「国内規制で海外移転を考慮している」が25.4％に達した。「早急に改善すべき規制」としては「技術実証に関する過度な許可制」（51.6％）▽「登録・許可業種の複雑な進入障壁」（50.4％）▽「既存事業者の権利保護」（44.9％）――などが挙げられた。

投資誘致に関しては「政府および自治体の投資減少」（59.4％）と「投資専門機関の投資減少」（54.3％）などで困難を感じているという。投資誘致の活性化のために「政府・地方自治体の投資財源拡充」（72.3％）、「税制優遇などのインセンティブ」（67.6％）などが必要だと強調した。

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