【10月1日 AFP】ロシアが自国軍の支配するウクライナ4州の併合を宣言したことを受け、米国は9月30日、ロシアに対し「厳格な」追加制裁を科すと発表した。ジョー・バイデン（Joe Biden）米大統領は、ロシアによる併合の主張は「不正」だと非難した。

　米ホワイトハウス（White House）は声明で、「米国はロシアに迅速かつ厳格な代償を科す」と表明。ロシアによるウクライナ領併合を支持する国に対しても「代償」を科すことで、先進7か国（G7）が合意していると指摘した。

　バイデン氏は声明で、「米国は、きょうのロシアによるウクライナ領併合の不正な試みを非難する」と表明。「ロシアは国際法に違反し、国連憲章（UN Charter）を踏みにじり、世界中の平和な国々を侮蔑している」と非難した。

　バイデン政権によると、追加制裁の対象には、ロシアの国会議員、政府高官とその家族に加え、ロシア軍に物資を供給している「国際的な供給業者」などが含まれる。(c)AFP