【9月26日 AFP】2022年サッカーW杯（2022 World Cup）の会場建設などをめぐって取り沙汰されたカタールの人権問題について、ドイツのオラフ・ショルツ（Olaf Scholz）首相は25日、状況は改善していると発言。その一方で、代表チームが大会の優勝候補に挙がっている中で、現地を訪れて観戦するかは明言しなかった。

　2日間の湾岸諸国訪問の最後に、カタールのタミム・ビン・ハマド・サーニ（Tamim bin Hamad al-Thani）首長と会談したショルツ首相は、報道陣に対し、11月20日から始まるサッカーの祭典に向けて、カタールが「大きな投資をしている」と話した。

　首相は労働者の安全と幅広い雇用条件に言及し、「例えば労働状況など、長く議論されてきた疑問について、前進がみられている点も指摘しておきたい。われわれの考えと一致するところまではほど遠いが」ともコメントした。W杯については、代表者を派遣するが、誰にするかは後ほど決めると話した。

　カタールをめぐっては、この10年で立ち上げられた大型のインフラ整備プロジェクトに携わる労働者の権利や、LGBTQ（性的少数者）の権利に関する記録が大きな批判を浴びている。ドイツ代表も、昨年3月に行われたアイスランドとのW杯予選で、試合前の整列の際に、選手が「human rights（人権）」と読めるTシャツを着た。

　カタール側は、批判は不当だと話し、大きな改革を行った結果、無数の移民労働者の労働条件は変わったと主張している。(c)AFP