【8月25日 AFP】米国のジョー・バイデン(Joe Biden)大統領は23日、シリア東部でイランの支援を受ける武装勢力が使用する施設に対する空爆を命じた。米軍報道官が発表した。

 米中央軍(CENTCOM)報道官のジョー・ブッチーノ(Joe Buccino)大佐は、石油資源の豊富なデリゾール(Deir Ezzor)県で「イラン革命防衛隊(IRGC)に関係するグループが使用するインフラ施設を標的とした」空爆を実施したと説明。今月15日、米国主導のイスラム過激派対策部隊の拠点が「イランが支援する組織」による無人機攻撃を受けたことに言及し、同様の攻撃を防ぐために実施したものだったと説明した。15日の攻撃では死傷者は出ていない。

 大佐は米CNNに対し、23日の空爆では、弾薬の保管や後方支援に使われる施設内の地下壕(ごう)5棟を攻撃したと説明。当初、13棟ある壕のうち11棟を攻撃する予定だったが、近くに人影が見えたため、2棟への攻撃を中止したとした。攻撃による死者は出なかったとみられている。

 イラン外務省は声明で、空爆の標的となった組織との関係を否定。空爆は米国による「テロ行為」であり、「シリアの主権、独立、領土保全の侵害」だと非難した。(c)AFP