【7月29日 AFP】米商務省が28日発表した4～6月期の国内総生産（GDP）速報値は、年率換算で前期比0.9％減少し、2四半期連続のマイナス成長となった。景気後退の懸念が強まり、今年11月の中間選挙を控えたジョー・バイデン（Joe Biden）政権にとっては打撃となる。

　一般的に、2四半期連続のマイナス成長は、景気後退がすでに起きていることを強く示すものとされる。世界最大の経済大国である米国が景気後退に陥れば、米国内の政情ばかりでなく、世界中に影響が波及する。

　バイデン大統領は、米連邦準備制度理事会（FRB）がインフレ抑制策を行っているため、経済減速は「驚くべきことではない」と説明。雇用市場は堅調なため、米国経済は「正しい道を歩んでいる」と述べた。だが今回の発表がバイデン氏の経済政策に対する批判材料となることは必至だ。(c)AFP/Heather SCOTT