【7月1日 AFP】米司法省は30日、2015年に発覚したサッカー界の汚職スキャンダルで被った損失に対し、国際サッカー連盟（FIFA）や他の大陸連盟が新たに9200万ドル（約125億円）の補償を受ける見通しだと発表した。

　米当局は昨年、FIFAが2億100万ドル（約274億円）の損害補償を受けると発表していた。

　昨年8月には3230万ドル（約44億円）が支払われていたが、司法省は「世界のサッカーを統括するFIFA、北中米のサッカーを統括する北中米カリブ海サッカー連盟（CONCACAF）、南米のサッカーを統括する南米サッカー連盟（CONMEBOL）、そしてさまざまな構成国のサッカー連盟が被った損失に対し、補償としてさらに約9200万ドルが分配」されると同日に発表した。

　その資金は「世界のサッカー界の汚職に関する政府の長期にわたる捜査と訴追の一環として、ニューヨーク東部地域で米国により押収された」ものだという。

　米連邦捜査局（FBI）、ニューヨーク地方局の支局長は「関与した犯罪者から差し押さえた資産が、特に女性や少女のサッカー教育や保護に力を入れているグループなど、資金を必要としている団体に分配されたと知りうれしく思う」と述べた。

　この資金の大半は、7人のFIFA幹部が逮捕され、その数か月後には1998年から会長を務めていたジョセフ・ゼップ・ブラッター（Joseph Sepp Blatter）氏の退任にもつながった、汚職スキャンダルを受けての米国の法的措置によるものとなっている。(c)AFP