【5月20日 Xinhua News】中国広東省（Guangdong）の深圳（Shenzhen）税関はこのほど、4月に同税関が管内企業の対日輸出商品に対して発給した地域的な包括的経済連携協定（RCEP）原産地証明書が前月比で32％増の1785件、輸出額は34％増の4億3600万元（1元＝19円）だったと発表した。日本は4月1日にRCEPに基づく2回目の関税引き下げを実施した。

　同税関によると、日本が2019年4月1日に中国を一般特恵関税制度の対象外とした後、中国原産の対日輸出品の関税率は3％上昇、一部の商品では最大10％上昇し、関税コストが大幅に増加していた。

　22年1月1日、RCEPの日本での発効後、日本はRCEP日本側譲許表の初年度の品目税率を適用し、初めての関税引き下げを実施した。これ以降、日本に輸出される中国原産の商品は品目ごとに関税が減免され、輸出商品の57％は関税ゼロとなった。また、4月1日から2回目の関税引き下げを実施しており、主に野菜、果物、衣類、バッグなど、9桁の統計品目番号（HSコード）で分類される中国原産商品2798品目の輸入関税率を0・1％～2・1％引き下げた。

　深圳の貿易会社、深圳市拓勤輸出入の責任者は、同社の主要な輸出市場である日本へのボールバッグの輸出関税率について、RCEP発効前の8％から発効後は7・6％に下がり、4月1日からは7・2％になったと説明。それ以降、毎回の出荷ごとに数万元の関税が減免されていることから、年間でかなりの額が節約できると述べた。

　同税関がRCEP発効後に発給した原産地証明書は4956件、輸出額は11億5500万元だった。そのうち、対日輸出用の原産地証明書は4722件、輸出額は11億2千万元に上った。(c)Xinhua News/AFPBB News