【5月16日 CGTN Japanese】中国の中央銀行である中国人民銀行（People's Bank of China）の15日付声明によりますと、国際通貨基金（IMF）理事会は、特別引き出し権（SDR）の通貨バスケットの構成比率を見直し、人民元と米ドルの比率を引き上げた一方、ユーロ、日本円、英ポンドの比率を引き下げました。

　IMFは11日、5年に一度のSDRの定例審査を終え、米ドルの構成比率を41.73%から43.38%に、人民元を10.92%から12.28%にそれぞれ引き上げ、ユーロを30.93%から29.31%に、日本円を8.33%から7.59%に、英ポンドを8.09%から7.44%にそれぞれ引き下げることを決定しました。ウエート上位3位は引き続き、米ドル、ユーロと人民元です。

　これについて専門家は「ここ数年、世界の外貨準備資産と外貨取引における人民元のシェアが着実に向上するにつれ、ますます多くの外国投資家が人民元資産に投資し、人民元資産を保有している。今回の人民元のウエート引き上げは、人民元資産の魅力強化につながるとみられる」と指摘しています。

　SDRとは、特別引き出し権のことで、IMFメンバーの中央銀行は新たに割り当てられたSDRを受け取った後、外貨準備の一部として保有し続けるか、自由に通貨を使うことができます。ワクチンなどの輸入品の調達に充てたり、公共投資プロジェクトに充てたりする代わりに、SDRを他のメンバーや指定保有先に売却することもできます。IMFメンバーはまた、SDRを利用してIMF融資や利子などの返済を行うこともできます。(c)CGTN Japanese/AFPBB News