【5月1日 People’s Daily】中国はこのほど、「第十四次五か年計画(以下、『十四・五』)現代総合交通運輸体制発展計画」(以下、「計画」)を発表し、2025年までに総合交通運輸の基本的な一体化融合発展を実現させ、スマート化と環境配慮程度を大幅に向上させ、総合能力、サービス品質、業務効率、全体利益を著しく向上させ、交通運輸の発展を世界トップレベルでまい進させると明記している。

「計画」は「十四・五」期間で、中国国内での鉄道の営業距離を1万9000キロメートル、道路の開通距離を30万2000キロメートル、高規格の内陸河川航路距離を2400キロメートル増やし、民間輸送空港を270か所以上に、都市軌道交通の運営距離を1万キロメートル前後とする。高速鉄道網の人口50万人以上の都市カバー率を95%以上にし、近代化された空港システムを基本的に形成させ、総合立体交通網の規模、能力、品質、運行効率を持続的に向上させると明示している。

 均衡性を向上させる。「計画」では、西部地区の二級以上の一般国道の割合を70%にし、人口規模の大きい自然村(グループ)の舗装道路の割合を85%超とする。農村物流サービスのレベルを高め、2025年までに全国で約100の農村物流サービスブランドを普及させると明示している。

 利便性を向上させる。「計画」はハブ集積・輸送システムを完備し、2025年までに、沿海港湾の重要港湾地区における鉄道の入港率を70%超とし、ハブ空港の軌道交通の導入率を80%にすると提示している。

 経済性を向上させる。「計画」は輸送構造を継続的に改善し、総合交通・輸送ネットワークの効率を向上させる。交通運輸の新業態、新モデルの価格管理の規範化を進める。物流の減税とコスト削減措置を実行すると指摘している。

 また、2025年までに、郵便速達業の年間営業収入の1兆8000億元(約35兆1300億円)超、速達業務量1500億件超を達成させ、それらの成長率を、GDP成長率の約2倍に相当する10〜11%の水準で維持する。国家郵政局政策法規局の曽軍山(Zeng Junshan)局長は、「計画」に基づき、「十四・五」期間に、郵便サービスの均等化レベルを高め、速達サービスをより便利に、より広くカバーさせ、より質の高いものにするよう推進すると述べた。都市部のスマート宅配ボックスなどの設置は多元化の需要をより満足させ、農村部は建制村(省市級国家機関による承認を経て設置された村を指す)の郵便物・速達便の直接受領・差出、国境の自然村の郵便のカバーを基本的に実現することを表明した。

 2035年を展望し、「全国123移動交通圏」(都市エリア1時間通勤、都市群2時間到達、全国主要都市3時間カバー)と「グローバル123速達物流圏」(国内翌日配達、周辺諸国2日以内配達、世界の主要都市3日以内配達)を基本的に形成し、中国の交通強国の基本的な完成が可能になるだろう。(c)People’s Daily/AFPBB News