【4月20日 Xinhua News】中国国家統計局が18日発表した第1四半期（1～3月）の国民1人当たりの可処分所得は1万345元（1元＝約20円）だった。前年同期比伸び率は名目で前年同期比6・3％、物価変動の影響を除く実質で5・1％となった。

　都市部は名目5・4％増、実質4・2％増の1万3832元、農村部は名目7・0％増、実質6・3％増の5778元だった。

　1人当たり可処分所得の中央値は6・1％増の8504元。中央値は平均値の82・2％だった。うち、都市部の中央値は5・7％増の1万1720元で平均値の84・7％、農村部は6・2％増の4608元で平均値の79・8％だった。

　所得源別では、給与所得は6・6％増の5871元となり、可処分所得全体の56・8％を占めた。事業所得は5・4％増の1733元、財産所得は6・1％増の920元、移転所得は6・3％増の1822元で、それぞれ全体の16・7％、8・9％、17・6％を占めた。

　1人当たり消費支出は名目で前年同期比6・9％増、実質で5・7％増の6393元だった。都市部は名目6・9％増、実質5・7％増の7924元、農村部は名目8・6％増、実質7・8％増の4388元だった。

　1人当たり消費支出を品目別に見ると、食品・タバコ・酒類支出は4・9％増の2084元（全体に占める比率32・6％、以下同）、衣類は3・6％増の453元（7・1％）、住居は6・7％増の1435元（22・5％）、生活用品・サービスは4・8％増の356元（5・6％）、交通・通信は12・7％増の791元（12・4％）、教育・文化・娯楽は6・9％増の583元（9・1％）、医療・ヘルスケアは9・1％増の528元（8・3％）、その他の用品・サービスは17・1％増の163元（2・5％）となった。(c)Xinhua News/AFPBB News