【3月16日 People’s Daily】近頃、中国各地で両会（全国人民代表大会「全人大」・全国人民政治協商会議「政協」）が開き、オンラインで職務を遂行することが一般的になりつつある。上海市では、「デジタル提案」システムが改善・アップグレードされ、市政協委員が「学習知情プラットフォーム」を通じて、関連業務を正確、包括的、便利に理解することができる。浙江省（Zhejiang）では、省全人大代表が「浙政釘」というアプリを通じて、リアルタイムで議案や提言の提出状況を把握し、省政協委員が「提案オンライン」を通じて政務の情報を知り、処理中にリアルタイムでフォローし、完了後に評価を把握することができる。デジタル化応用が新たな体験をもたらすと同時に、代表や委員の高品質の職務遂行のための新たなプラットフォームを作り出した。

　近年、デジタル技術が盛んになり、地方両会の情報化の「早送り」ボタンが押されるようになった。以前は、全人大代表を訪ねようとすると、電話するか、連絡所まで行かなければならなかったが、現在杭州市（Hangzhou）西湖区では、スマホをクリックするだけで、オンラインでチャットできるようになった。コロナ禍で現地で会議に参加できなかった湖南省（Hunan）政協委員の香港・マカオ人34人は、同省の粤港澳大湾区(広東、香港、マカオベイエリア)の構築に融合できるように、「クラウド」を通じて意見を述べ、心境を表した。デジタル提案、ネット討論、遠隔協議。オンラインでの職務遂行は、ますます代表や委員の日常に浸透していく。

　デジタル化と情報化は手段であり、法に基づいて職責をよりよく遂行し、総合的な職責遂行能力の向上を目的としている。今年の地方両会は、オンライン、オフラインを問わず、代表や委員が最も関心を寄せているのは、民生問題だ。重慶市（Chongqing）沙坪壩区では、全人大は「オンライン＋オフライン」を活用し、「クラウド会議」などミニプログラムを作り、市民の立法意見を募る入り口を広げている。北京市政協委員の楊超霞（Yang Chaoxia）氏は、井戸改造や中古自転車の統一清掃に関する提案を草の根から発案した。人民中心の発展思想が「指先」から伝わり、実務の中で実行され、大衆の切迫した問題に対し、新たな技術と「昔ながらの伝統」が交錯する。

　デジタル情報技術の活用は、人民大衆との密接なつながりから離れられず、大衆の声に耳を傾け、大衆の願望を反映することから離れられない。山東省（Shandong）は「私は省長に一言を言う」という建言募集活動を開始し、活動は「雇用・起業」「教育」「医療」など22のテーマで構成されている。貴州メディアはネットユーザーを代表や委員と一緒に「クラウドでのふれあい」のために招へいした。インターネットを利用して、民意を疎通し、国民感情を反映し、オンラインとオフラインの相互作用、恵民の実事を真にうまく処理し、実行するのは、民主政治の建設の主要な出来事だ。各地で行われた両会は、「クラウドでの民生への注目」は、最も広範で、現実的で、有用な社会主義民主主義を反映している。

　オンラインでの職務・責任遂行の能力と効果を絶えず向上させ、新技術、新モデルを民主的意思決定、科学的意思決定に運用させ、大衆の利益要求を表現するルートをスムーズにし、民生改善を促進し、人民の福祉を増進するシナジーを形成することにより、中国の特色ある社会主義民主主義の道はますます広くなっている。(c)People’s Daily/AFPBB News