【12月9日 AFP】国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）のミチェル・バチェレ（Michelle Bachelet）高等弁務官は8日、新型コロナウイルス対策としてワクチン接種義務化を検討している国は人権を尊重しなければならないとして、いかなる状況でも強制接種は許されないと強調した。

　バチェレ氏は国連人権理事会（UN Human Rights Council）のセミナーで公開されたビデオメッセージで、接種義務化の前に考慮しなければならない重要な権利があると指摘。「ワクチン接種を義務付ける場合、正当性や必要性、均衡性、非差別の原則に従わなければならない」として、「いかなる状況でも強制接種は許されない」と主張した。

　バチェレ氏は、新型ウイルスが欧州などで猛威を振るう中で、国民の命を守るという接種義務化の目的には「もちろん最高レベルの正当性と重要性がある」と述べた。

　一方、「接種を義務化するのは、切実な公衆衛生上の目的を達成するのに必要な場合のみとすべき」として、「マスク着用や対人距離の確保といった、より負担の少ない措置では目的を達成できないことが明らかになって初めて、接種義務化を検討すべき」と訴えた。(c)AFP