【12月8日 AFP】チリ上下両院は7日、同国で長く待ち望まれていた同性婚を合法化する法案を可決した。カトリック教徒の多い中南米で、同様の法律を有する数少ない国の一つになる。

　法案はセバスティアン・ピニェラ（Sebastian Pinera）大統領の支持を得ている。大統領の署名により成立すれば、同性婚をしたカップルの養子縁組も可能になる。

　中南米ではこれまで、コスタリカ、エクアドル、コロンビア、ブラジル、ウルグアイ、アルゼンチンに加え、メキシコの全32州中18州で同性婚が合法化されている。

　チリでは2015年、同性カップルの法的権利を認めるパートナーシップ制度「シビルユニオン」が合法化された。同性婚の合法化法案は、17年に当時のミチェル・バチェレ（Michelle Bachelet）政権が議会に提出。国民の過半数の支持を得ており、成立が待ち望まれていた。

　保守派のピニェラ現大統領は今年6月、同法案の早急な議会通過を目指すという予想外の発表をしていた。

　法案をめぐっては、12月19日に行われる大統領選挙の決選投票に臨む2人の候補者が対立。共産党を含む左派連合の候補ガブリエル・ボリッチ（Gabriel Boric）下院議員（35）は、法案に賛成票を投じた。一方、極右候補のホセ・アントニオ・カスト（Jose Antonio Kast）氏（55）は法案に反対していた。(c)AFP