【12月2日 AFP】米大リーグ機構（MLB）と選手会（MLBPA）による新労使協定が1日、期限までに合意しない情勢となり、ロックアウトが確実となった。

　MLBの収益100億ドル（約1兆1300億円）の分配方法をめぐる機構と選手会の交渉は合意に至っておらず、現行の労使協定が1日の午後11時59分に失効するため、ロックアウトは避けられない状況となった。

　各チームはこの1か月、フリーエージェント（FA）市場や選手との契約延長に総額20億ドル（約2260億円）を費やしたが、新労使協定の交渉はほとんど進展がみられず、球団オーナーと選手の立場には大きな隔たりがあった。

　新たな合意がないまま現行の労使協定が失効すると、球団オーナー陣はロックアウトを行うものとみられており、これによりオフシーズンは中断となって、球団編成や選手との契約に向けた動きが停止される。

　MLBの労使闘争による活動停止は1994年以来で、この年はストライキによりワールドシリーズが中止され、翌年のシーズンも短縮された。

　MLBのウェブサイトへの投稿によると、機構と選手会は1日にダラス（Dallas）郊外で再び交渉のテーブルにつき、FA関連からチームの収益分配まで多岐にわたる争点を話し合うという。(c)AFP