【11月25日 AFP】米国防総省は23日、未確認飛行物体(UFO)を調査する部署を新設すると明らかにした。機密性の高い軍事地域周辺での不可解な目撃情報をめぐり広範な調査でも真相を解明できていないことから、懸念が生じていた。

 キャスリーン・ヒックス(Kathleen Hicks)国防副長官が国家情報長官と連携して、省内に新部署を設置するよう指示した。

 新部署は、民間機の進入が厳重に規制される飛行制限空域とその周辺の現象を取り扱う。

 米軍が懸念しているのは、軍のパイロットが飛行中に目撃した未確認現象の中に、米科学者が把握していない対立勢力の技術が含まれている可能性があることだ。

 国防総省は「飛行物体がわが国の特定用途空域に進入すれば、空の安全と作戦の安全保障に懸念をもたらし、国家安全保障を脅かしかねない」として、確認済みか未確認かを問わず、あらゆる飛行物体の進入報告を真剣に調査するとしている。

 米海軍の「未確認空中現象タスクフォース(UAPTF)」の後継となる新部署の名称は、「空中物体識別・管理・同期グループ(AOIMSG)」。軍と情報機関の専門家パネルが統括する。

 今年6月に公表されたUFOの目撃情報に関する政府報告書によれば、過去20年間に報告された目撃情報120件前後の大半は説明可能で、米国の機密技術や他国の未知の技術に関係するものではなかった。しかし、軍関係者の報告や撮影した映像の一部は説明がつかないとされる。(c)AFP