【11月24日 AFP】インド議会は23日、民間の暗号資産（仮想通貨）を禁止し、中央銀行が支援するデジタル通貨の枠組みをつくる法案を政府が提出すると発表した。

　議会の告示によると、法案は「インド国内の民間暗号通貨の全面的禁止」を目指す内容で、次の会期に提出される。仮想通貨技術を促進するために一部の例外を認めるとしているが、詳細は公表されていない。

　インドは中国に続き、仮想通貨禁止に動く主要新興国となる。中国は9月、すべての仮想通貨取引を違法と宣言。インドのナレンドラ・モディ（Narendra Modi）首相は先週、ビットコイン（Bitcoin）が「間違った人の手に」渡れば若者に悪影響を及ぼす可能性があると警告していた。

　ブロックチェーン分析企業チェイナリシス（Chainalysis）の調査によると、インドでは昨年4月に最高裁が過去の禁止命令を覆して以来、仮想通貨市場が急成長を続けており、その規模は過去1年間で7倍以上に拡大した。

　インド中央銀行は6月、独自のデジタル通貨の年内導入を目指すと発表。ビットコインやイーサリアム（Ethereum）などの民間仮想通貨に関しては「深刻な懸念」を抱いていると警告している。(c)AFP