【10月24日 CGTN Japanese】中国の立法機関である全国人民代表大会常務委員会は21日、「中華人民共和国固体廃棄物環境汚染防止法」の実施状況の報告を聴取しました。

　報告によりますと、「固体廃棄物環境汚染防止法」が2020年9月に施行されて以来、2020年末までには46の試行都市においてごみの分別を行う住民地区が全体の94.6%に、リサイクル率は平均36.2%に達し、全国における危険廃棄物の集中利用処理能力は年間1億4000万トンを超えました。

　2021年1月1日には、全国18カ所の固形廃棄物輸入埠頭（ふとう）がすべて撤廃されました。天津生態城、深セン、西寧などの「無廃棄都市」試行都市と地区は全面的に、固形廃棄物の減少と資源化利用を推進しています。

　現状では、この法律の一部内容の実施が徹底されていないという問題も存在しています。主たる現象は、法律に基づいて汚染を処理する責任者が着実に実行していないことや、生活ごみの管理システムがまだ完全に確立されていないことであり、過剰包装や使い捨てプラスチック製品を規制する規則は、さらにしっかりと実行されねばなりません。固形廃棄物の無害化処理能力も、さらに充実させる必要があります。(c)CGTN Japanese/AFPBB News