【9月17日 AFP】オーストラリアが米国製の原子力潜水艦の配備を決定し、中国が反発を示したことについて、豪側は17日、中国の非難を一蹴し、同国が領有権を主張する空・海域における法の支配を守ると強調した。

 中国政府は16日、前日に米英豪が発表した新たな安全保障の枠組みについて、地域の安定に対する「極めて無責任な」脅威だと非難した。

 これを受けてスコット・モリソン(Scott Morrison)豪首相は17日、複数のメディアに対し、政府は領土問題の深刻化と競争の激化で変遷するアジア太平洋地域の情勢に対応しているのだと説明した。

 現地テレビ局チャンネル7(Channel 7)の取材に対し、中国の原潜能力や軍事投資の拡大について「十分に承知している」と語った首相は、「われわれの関心は、国際水域が国際水域であり続け、国際空域が国際空域であり続けること、そしてこれらの全ての場所に法の支配が等しく適用されるよう徹底していくことにある」と述べた。

 またモリソン首相は、米英との1年半に及ぶ協議を経て結ばれた安保の新枠組みについて、「今日だけでなく、永続的に極めて重大な責任を伴う。だからこそ、私はこれを永続的パートナーシップと呼んでいる。これこそが、わが国を将来まで安全な場所に保つものだ」との認識を示した。

 さらに首相は、これまでに協議した日本、インド、シンガポール、ニュージーランド、フィジー、パプアニューギニアの首脳から、新枠組みは「歓迎された」と明かした。(c)AFP/David WILLIAMS