【4月19日 Xinhua News】中国送電大手、国家電網傘下の江蘇省電力は14日、江蘇省(Jiangsu)連雲港(Lianyungang)港で、国内初となる発電・貯蔵一体型陸上電力供給システムの運用を開始したことを明らかにした。陸上発電の使用コストや、船舶による汚染物質の排出を減らし、「炭素排出のピークアウト、カーボンニュートラル(炭素中立)」の目標実現を後押しする。

 陸上電力供給システムとの運用開始により、停泊中の船舶は自船の燃料発電システムを停止し、陸上から電力の供給を受けることができ、船舶による汚染物質排出が大幅に削減される。全国に先駆けて高圧陸上電力供給システムを使用する連雲港港では、すでに九つのバース(停泊位置)にこの電力供給システムが設置されている。

 同社は中国電力科学研究院、南京工程学院、連雲港港口集団などと共同で陸上電力供給システムの開発を進め、出力量5メガワットの発電・貯蔵施設を完成させた。これにより、総量10メガワット以上または1バースあたり3メガワット以上の陸上電力供給需要を満たすことができる。推計によると、同港の九つのバースの陸上電力使用単価は0・9元(1元=約17円)/キロワット時だったが、新システムの運用開始により、使用単価は0・7元/キロワット時まで下がり、燃料を使用した場合と比べ、船舶停泊中の運用コストをさらに30%前後削減することが可能となった。(c)Xinhua News/AFPBB News