【4月14日 Xinhua News】中国各地で第14次5カ年規画（十四五、2021～25年）期間中の「新型インフラ整備」関連プロジェクトの策定が進められている。中国工業・情報化部傘下のシンクタンク、中国信息通信研究院の推計によると、「十四五」期間の関連投資額は10兆元（1元＝約17円）に上る。

　国家発展改革委員会は、年内に「十四五」期間の新型インフラ整備計画を発表し、第5世代移動通信システム（5G）の実用化やデータセンターの構築などを加速させる方針を示している。工業・情報化部も5Gやデータセンターの整備を継続的に推進するとしているほか、国有資産監督管理委員会も国有資本構造の最適化と産業構造の転換を加速させ、新型インフラへの投資を拡大するとしている。

　地方政府も関連計画の策定に力を入れている。これまでに北京、天津（Tianjin）各市や四川（Sichuan）、湖北（Hubei）、浙江（Zhejiang）、江蘇（Jiangsu）各省など約20省・直轄市が「十四五」規画綱要を発表し、向こう5年の5G整備目標を一段と明確にした。湖北省は5G基地局を13万カ所以上にする目標を掲げたほか、浙江省は5G基地局を20万カ所に増やして行政村以上の地域と省内の高速道路や高速鉄道などの交通幹線をカバーする5Gネットワークを整備する方針を打ち出した。

　各地で新型インフラ整備の関連プロジェクトが相次いで発表されている。河南省（Henan）は6日、本年度の5G関連プロジェクトをリストアップした。計559件が盛り込まれ、総投資額は約580億元に上る。湖南省（Hunan）も「デジタルインフラ整備」に関する今年の代表的なプロジェクト100件のリストを公表。総投資額は216億600万元で、1件当たりの投資額が2千万元を超えるプロジェクトが大半を占める。広東省（Guangdong）広州市（Guangzhou）も今年の科学技術イノベーション分野の「新型インフラ整備」計画を発表した。第1陣の投資額は1681億元。年内にスーパーコンピューターセンターやデータセンター、クラウドコンピューティングセンターを立ち上げる。

　同研究院は、中国国内の21年の「新型インフラ整備」関連投資額は約1兆7800億元、「十四五」期間の5年間では約10兆5300億元に上ると推計している。(c)Xinhua News/AFPBB News